高等教育の修学支援新制度
令和7年度から始まる「多子世帯の大学等の無償化」と「日本学生支援機構 給付奨学金および高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更」について
※基本的に高校新卒者が対象となります。
１. 令和7年度から始まる「多子世帯の大学等の無償化」
令和7年度より、多子世帯の大学等無償化制度（授業料・入学金を国が定める一定額まで無償とする制度）が始まります。この制度により、多子世帯の対象となる方は、所得制限を問わず授業料等の減免を受けることが可能です。
※ただし授業料等減額支援には上限額が定められています。私立専修学校(専門課程)の場合、年間の授業料減額支援は最大59万円となるため、完全に授業料が無償化されるわけではありません。
授業料等減免を受けるには、日本学生支援機構の給付奨学金へ申し込みをしてください。
※自動的に減免される制度ではありません。
多子世帯の要件に該当するかどうかも、給付奨学金（給付奨学金と授業料等減免とセットになっている国による修学支援新制度）へ申し込みを通じて、日本学生支援機構が判定します。
申し込みについて
①【入学後または本校の在校生】
新規または追加で申し込みをしたい方
▶4月初旬に本校にて説明会・申込会を実施いたしますので、必ずご参加ください。
②高校にて予約し、日本学生支援機構の給付奨学金採用候補者の新入生
▶4月初旬に進学届の提出（入力）会を実施いたしますので必ず参加し、手続きを完了させてください。
各会の日時は、3月末のオリエンテーション時にご案内します。
多子世帯の無償化に関する詳細
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🔗令和7年度からの奨学金制度の改正にかかるFAQ（外部リンク）
２．日本学生支援機構 給付奨学金および高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更
高等教育の修学支援新制度では、大学等への進学後、学生の十分な学修状況を見極めるため、学修意欲に加えて学修成果についても一定の要件（学業要件）を設けています。
令和7年度から、この学業要件が改定され、令和6年度以前から在学している学生も新たな学業要件を適用されます。
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本件のお問い合わせについて
本制度に関する詳細・最新情報について、本校の奨学金担当者では一部お答えできない場合がございます。最新情報につきましては、文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。